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自己破産・過払金請求

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自己破産手続きの流れ

@破産申立て

申立人の住所地を管轄する地方裁判所に破産申立てをしま、裁判所書記官と面談して、添付書類等に不備がなければ申立ては受け付けられます。添付書類等に不備があると追完の指示がなされます。規定の予納金を裁判所に収めて、申立てが受理されると裁判所より、受理証明書が発行されて、審尋の呼出状が、裁判所より申立人の住所地に郵送されます。

A破産審尋

申立後1〜2ヵ月後に破産審尋という裁判官と面接を行い、通常は10人〜20人の集団面接で、時間にして5〜15分位で終了します。

B破産宣告・同時廃止決定

同時廃止(破産者に配当すべき財産がないと判断された場合)
もしくは異時廃止(破産者に一定の財産がある場合)

破産管財人の選任

債権者集会

財産の処分・換金

配当(債権額に応じ債権者に平等に分配)

C免責審尋

破産決定から1〜2ヵ月後に、免責審尋という裁判官との面接が行われ、破産審尋と同様に10人〜20人の集団面接で、時間にして5〜15分位で終了します。この審尋で、裁判所が免責を認定して、債権者からの異議もなければ約1ヵ月後に免責決定がなされます。

D免責決定

免責決定が出されると官報で公告されます。

E免責確定

官報公告の2週間後に免責が確定し、債務者は債権者に対する全債務の責任を免れ、同時に復権します。

※ 破産申立てから免責確定までは6ヶ月〜1年の期間を要します。
例えば、自己破産をしたからといって住民票や戸籍に記載されません。しかし、不動産などの処分やブラックリストへの登録などにデメリットもあることを忘れてはいけません。
自己破産すべきかどうかの判断は、弁護士や行政書士などの専門家にご相談するとよいでしょう。

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2018/3/26 更新

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